強姦致傷で懲役9年＝一部否認の裁判員裁判−静岡地裁（時事通信）
女性に乱暴してけがをさせた上、「同意書」を書かせたとして、強姦（ごうかん）致傷や強要などの罪に問われたとび職中秀生被告（31）の裁判員裁判で、静岡地裁（長谷川憲一裁判長）は29日、「身勝手かつ卑劣で悪質な犯行」として懲役9年（求刑懲役12年）を言い渡した。
中被告は「足にけがをさせておらず、同意書は無理やり書かせていない」と起訴内容を一部否認。弁護側は「両腕のけがは軽く、強姦致傷罪ではなく強姦罪に当たる」などとして懲役5年が相当と主張していた。
判決は、被害者の足の打撲を「暴行との因果関係について証明がない」としたが、両腕のけがを強姦致傷罪の「傷害」と認定。同意書については「被害者が恐怖心を抱いていたことは明らか。被告に無理強いするつもりはなかったとしても、強要罪の故意責任を問える」とした。
裁判員だった女性会社員は、判決後の記者会見で、「被害者のことだけでなく、被告人のことも嫌でも考えなければならない。目をそむけられず大変だった」と目を潤ませながら語った。
判決によると、中被告は昨年5月、静岡市葵区の女性＝当時（18）＝宅に侵入し暴行。両腕にけがを負わせ、「自分で決めて関係を持ちました」とする同意書を書かせた。
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判決は、被害者の足の打撲を「暴行との因果関係について証明がない」としたが、両腕のけがを強姦致傷罪の「傷害」と認定。同意書については「被害者が恐怖心を抱いていたことは明らか。被告に無理強いするつもりはなかったとしても、強要罪の故意責任を問える」とした。
裁判員だった女性会社員は、判決後の記者会見で、「被害者のことだけでなく、被告人のことも嫌でも考えなければならない。目をそむけられず大変だった」と目を潤ませながら語った。
判決によると、中被告は昨年5月、静岡市葵区の女性＝当時（18）＝宅に侵入し暴行。両腕にけがを負わせ、「自分で決めて関係を持ちました」とする同意書を書かせた。
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国民一人一人が出来ることから始めよう 第２回遺骨収集シンポジウム（産経新聞）
先の大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨収集問題は、この１年間で大きく動いた。アルピニストの野口健さん（３６）らが参加し、フィリピンで活動するＮＰＯ法人「空援隊（くうえんたい）」は昨年、従来の実績を大きく上回る８６７５体分の遺骨を収集した。だが、同時に資金面などさまざまな課題も噴出。１９日に大阪市北区の市中央公会堂で開かれた遺骨収集を考えるシンポジウム（産経新聞社主催）で、野口さんは「国が動くのを待っているのではなく、おのおのができることから始めよう」と呼びかけた。（喜多由浩）
◆首相の無味乾燥な文章
シンポジウムは昨年８月の東京・靖国会館に次いで２回目。パネリストとして、ほかにジャーナリストの笹幸恵（ゆきえ）さん（３５）、空援隊理事・事務局長の倉田宇山（うさん）さん（５３）が出席。約１０００人の観客を前に、現状や新たな課題について活発な意見交換が行われた。
海外で亡くなった戦没者約２４０万人のうち、未帰還の遺骨は約１１５万体。空援隊はフィリピンで現地住民の情報を中心とした独自のネットワークを構築し、昨年、従来とは“ふたケタも違う”大きな成果を上げた。さらに、国の予算さえ付けば「総計約３万体分の収集が可能」として鳩山由紀夫首相あてに公開質問状を提出したが、明確な回答は得られていない。
野口さんは「鳩山政権は『脱官僚』をうたっているのだから、政治家の“思い”が込められている回答があって然るべき。だが、届いたのは明らかに官僚が書いた（無味乾燥な）文章だった。『遺骨収集は国家の義務である』という法律がないから、国家の責任の所在が明確にならないのではないか」と訴えた。
◆一段上の努力必要
昨年１１月には、フィリピンに派遣された日本政府の派遣団の活動をめぐり、現地の自治体などから遺骨収集や焼骨（検疫や輸送の際の重量を減らすために現地で遺骨を焼くこと）の許可に関してさまざまな“横やり”が入り、収集した遺骨がマニラの日本大使館の倉庫で約２週間足止めになったこともあった。
現地にいた倉田さんは「現地の自治体関係者からは『日本からＯＤＡ（政府開発援助）が来ないから遺骨収集もさせない』という話も聞いた。何の関係もない話（ＯＤＡ）が遺骨収集と結びつけられている」と憤りをあらわにする。収集量が飛躍的に増えたため、保管場所や日本への輸送問題も新たな課題として浮かび上がってきた。
また、この問題への関心が高まってきたとはいえ、国民運動にするにはもう一段上の努力が必要だ。
笹さんは「国民一人一人が『思い』を持って行動しなければ事態は変わらない。知恵がある人は知恵を、お金がある人はお金を、どちらもない人は自分の身体で貢献していただきたい。一番大事なことは国民の皆さんが関心を持ち続けること」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が沸き上がった。
◇
■遺骨収集をめぐる最近の動き
「空援隊」がフィリピンで実績を上げたことを受け、遺骨収集事業を所管する厚生労働省は昨年、同国に限り、民間団体に収集事業を委託して行う方法を導入した。国の予算も増加傾向にあるが、確認されたすべての遺骨を収集するには十分な額ではないとされる。民主、自民両党内には有志の議員が勉強会を開いたり、国家の義務を明確化するための議員立法を行ったりする動きもあるが、具体的な形にはなっていない。一方で国民の関心は高まっており、これまでこの問題をほとんど扱ってこなかったメディアの報道も相次いでいる。
【関連記事】
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・ ＜小沢幹事長＞滞在先のホテル 大勢の報道陣が詰め掛ける（毎日新聞）
◆首相の無味乾燥な文章
シンポジウムは昨年８月の東京・靖国会館に次いで２回目。パネリストとして、ほかにジャーナリストの笹幸恵（ゆきえ）さん（３５）、空援隊理事・事務局長の倉田宇山（うさん）さん（５３）が出席。約１０００人の観客を前に、現状や新たな課題について活発な意見交換が行われた。
海外で亡くなった戦没者約２４０万人のうち、未帰還の遺骨は約１１５万体。空援隊はフィリピンで現地住民の情報を中心とした独自のネットワークを構築し、昨年、従来とは“ふたケタも違う”大きな成果を上げた。さらに、国の予算さえ付けば「総計約３万体分の収集が可能」として鳩山由紀夫首相あてに公開質問状を提出したが、明確な回答は得られていない。
野口さんは「鳩山政権は『脱官僚』をうたっているのだから、政治家の“思い”が込められている回答があって然るべき。だが、届いたのは明らかに官僚が書いた（無味乾燥な）文章だった。『遺骨収集は国家の義務である』という法律がないから、国家の責任の所在が明確にならないのではないか」と訴えた。
◆一段上の努力必要
昨年１１月には、フィリピンに派遣された日本政府の派遣団の活動をめぐり、現地の自治体などから遺骨収集や焼骨（検疫や輸送の際の重量を減らすために現地で遺骨を焼くこと）の許可に関してさまざまな“横やり”が入り、収集した遺骨がマニラの日本大使館の倉庫で約２週間足止めになったこともあった。
現地にいた倉田さんは「現地の自治体関係者からは『日本からＯＤＡ（政府開発援助）が来ないから遺骨収集もさせない』という話も聞いた。何の関係もない話（ＯＤＡ）が遺骨収集と結びつけられている」と憤りをあらわにする。収集量が飛躍的に増えたため、保管場所や日本への輸送問題も新たな課題として浮かび上がってきた。
また、この問題への関心が高まってきたとはいえ、国民運動にするにはもう一段上の努力が必要だ。
笹さんは「国民一人一人が『思い』を持って行動しなければ事態は変わらない。知恵がある人は知恵を、お金がある人はお金を、どちらもない人は自分の身体で貢献していただきたい。一番大事なことは国民の皆さんが関心を持ち続けること」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が沸き上がった。
◇
■遺骨収集をめぐる最近の動き
「空援隊」がフィリピンで実績を上げたことを受け、遺骨収集事業を所管する厚生労働省は昨年、同国に限り、民間団体に収集事業を委託して行う方法を導入した。国の予算も増加傾向にあるが、確認されたすべての遺骨を収集するには十分な額ではないとされる。民主、自民両党内には有志の議員が勉強会を開いたり、国家の義務を明確化するための議員立法を行ったりする動きもあるが、具体的な形にはなっていない。一方で国民の関心は高まっており、これまでこの問題をほとんど扱ってこなかったメディアの報道も相次いでいる。
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足利事件 テープ再生 「虚偽自白」生々しく（産経新聞）
宇都宮地裁で２１日、開かれた足利事件の再審第４回公判。法廷で再生された録音テープには、菅家さんと取り調べを担当した検察官との生々しいやり取りが記録されていた。事件への関与を否定しながらも、追い込まれ、すすり泣く菅家さん。人間の弱さと冤罪（えんざい）の恐ろしさ。法廷の菅家さんは厳しい表情で聞き入りながら、１８年前の「悪夢」に向き合った。
◇
罪を犯していない人が、うその自白をしてしまうのはなぜか。テープ再生には、虚偽の自白が生まれるプロセスの解明の面からも期待が寄せられている。
虚偽の自白について、奈良女子大学の浜田寿美男教授（法心理学）は、取り調べの中で自分がやったと思いこむ「強制自己同化型」と、無実と思いながらも取り調べがつらくて迎合してしまう「強制迎合型」の２タイプに分ける。
「捜査側が『犯人だ』と確信していることが大きく影響する」とも指摘し、「菅家さんの場合は『強制迎合型』だ」という。
なぜやってもいない行為を細かく供述ができるのか。これについては、大谷大学の脇中洋教授（法心理学）が「取調官がヒントを与えている」と指摘する。「期待する答えが出るまで、何度も取調官から同じ質問を繰りかえされれば、気の弱い人は誘導に乗せられやすい」と話す。
では、テープ再生で、虚偽の自白が生まれた経緯は解明されるのか。浜田教授は「虚偽の自白がどのように生まれるのかを知ってもらえるという点で、再生する意義は大きい」と評価。しかし「虚偽の自白には背景があり、一部だけではなく、すべてを再生することが必要だ」とも話す。
◇
【用語解説】足利事件
平成２年５月、足利市で女児＝当時（４）＝が殺害され、河川敷に遺棄された事件。県警は、ＤＮＡ型鑑定などを証拠に菅家利和さん（６３）を逮捕。最高裁で無期懲役刑が確定した。菅家さんは昭和５４年と５９年に女児が殺害された事件でも“自白”したが不起訴となった。その後、女児の下着に付着した体液と菅家さんのＤＮＡ型が不一致と判明。無罪の可能性が高まったとして、昨年６月、菅家さんは釈放され、再審が決定。同１０月２１日、宇都宮地裁で再審公判が始まった。
・ 教え子暴行、元スケートコーチに懲役７年判決（読売新聞）
・ 「釈放要求発議も」民主議員、捜査批判の動き（読売新聞）
・ ＜気候変動＞「３５年ごろ氷河消失」は誤り ＩＰＣＣ認める（毎日新聞）
・ ＜小沢幹事長＞４億円の原資どう説明…２３日に任意聴取（毎日新聞）
・ 訃報 永田法順さん７４歳＝最後の琵琶盲僧（毎日新聞）
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罪を犯していない人が、うその自白をしてしまうのはなぜか。テープ再生には、虚偽の自白が生まれるプロセスの解明の面からも期待が寄せられている。
虚偽の自白について、奈良女子大学の浜田寿美男教授（法心理学）は、取り調べの中で自分がやったと思いこむ「強制自己同化型」と、無実と思いながらも取り調べがつらくて迎合してしまう「強制迎合型」の２タイプに分ける。
「捜査側が『犯人だ』と確信していることが大きく影響する」とも指摘し、「菅家さんの場合は『強制迎合型』だ」という。
なぜやってもいない行為を細かく供述ができるのか。これについては、大谷大学の脇中洋教授（法心理学）が「取調官がヒントを与えている」と指摘する。「期待する答えが出るまで、何度も取調官から同じ質問を繰りかえされれば、気の弱い人は誘導に乗せられやすい」と話す。
では、テープ再生で、虚偽の自白が生まれた経緯は解明されるのか。浜田教授は「虚偽の自白がどのように生まれるのかを知ってもらえるという点で、再生する意義は大きい」と評価。しかし「虚偽の自白には背景があり、一部だけではなく、すべてを再生することが必要だ」とも話す。
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【用語解説】足利事件
平成２年５月、足利市で女児＝当時（４）＝が殺害され、河川敷に遺棄された事件。県警は、ＤＮＡ型鑑定などを証拠に菅家利和さん（６３）を逮捕。最高裁で無期懲役刑が確定した。菅家さんは昭和５４年と５９年に女児が殺害された事件でも“自白”したが不起訴となった。その後、女児の下着に付着した体液と菅家さんのＤＮＡ型が不一致と判明。無罪の可能性が高まったとして、昨年６月、菅家さんは釈放され、再審が決定。同１０月２１日、宇都宮地裁で再審公判が始まった。
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「妻と長男、長女を殺した」と男が出頭（産経新聞）
２５日午後、大阪府警に男が「妻と長男、長女を殺した」と出頭した。淀川署員が男の自宅に向かったところ、男の妻（４２）、長男（１６）、長女（１３）とみられる男女３人が倒れており、すでに死亡していた。
淀川署は男を殺人容疑で緊急逮捕した。同署によると、男は大阪市淀川区十三東の調理師、浜田誠容疑者（４２）。
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